我が国は四方を海に囲まれており、国土面積は世界61位であるにも関わらず、排他的経済水域は世界６位の規模を誇ります。また、私たち日本国民の約半数は沿岸部に住み、動物性タンパク質の約４割を水産物から摂り、輸出入貨物の99％を海上輸送に依存しています*。私たちは海に強く依存し、意識するしないに関わらず、海は私たちの日々の生活にとって不可欠な存在です。
平成19年に成立した海洋基本法では、国民に対する海洋教育の実施が必要であると述べられています。しかしその一方で、海洋教育とは何か、どのように普及推進するか等、詳細な指針はまだ明らかではありません。平成23年の東日本大震災では巨大津波が誘発され、多くの人々の命が失われ、原子力発電所の事故が引き起こされました。多くを与え、しかし奪うこともある海を正しく理解し、利用し、またその脅威から身を守る教育を始めることが、今ほど求められていることはありません。
そのために、海洋教育をしっかりと定義づけ、学習指導要領に組み込み、それを実現するための教員研修を実施し、実際の教育現場で児童生徒に教育を施す。これがこのプログラムの狙いです。
*「21世紀の海洋教育に関するグランドデザイン（小学校編）」（平成21年）海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）
海洋教育コンセプト概念図
海に親しむ
海の豊かな自然や身近な地域社会の中での様々な体験活動を通して、海に対する豊かな感受性や海に対する関心等を培い、海の自然に親しみ、海に進んでかかわろうとする児童を育成する。
海を知る
海の自然や資源、人との深いかかわりについて関心を持ち、進んで調べようとする児童を育成する。
海を守る
海の環境について調べる活動やその保全活動などの体験を通して、海の環境保全に主体的にかかわろうとする児童を育成する。
海を利用する
水産物や資源、船舶を用いた人や物の輸送、また海を通した世界の人々との結びつきについて理解し、それらを持続的に利用することの大切さを理解できる児童を育成する。
海洋教育12分野
海洋教育は、海洋政策研究財団により12分野に定義されています。
